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◉ワクチン購入の財源を確保（昨年7月16日参院予算委）
➡︎ 海外ワクチンメーカーとの交渉が一気に進展

去年の７月頃まで、日本は世界のワクチン争奪戦に負けていました。そんな状況の中で、海外からのワクチン確保の予算措置を強く要求し、政府に10兆円の予備費を活用することなどを約束させたのが7月16日の参議院予算委員会でした。
 
そこから海外のワクチンメーカーとの交渉が本格化してファイザー7200万人分、モデルナ2500万人分、アストラゼネカ6000万人分、合わせて日本の人口を超える1億5700万人分のワクチンが確保できました。最終的には2021年末までに1億8200万人分を用意しています。また、来年についても既に3億2000万回分を確保しました。
 

◉接種費用は国の負担で！と政府に提言（昨年9月）
➡︎ 12月の改正予防接種法成立で無料接種を実現

季節性インフルエンザや肺炎球菌などのワクチンは有料ですが、新型コロナワクチンは接種費用を国が全額賄うよう公明党が昨年9月、政府に提言しました。その後、12月に改正予防接種法が成立し、特例として国が全額負担することになりました。
 

◉接種対価の大幅な引き上げ等で、今年6月までに全国の医療機関の約半数が接種に協力。

ワクチンを接種するためには、医師や看護師など「打ち手」が必要ですが、自治体には一抹の不安がありました。「ワクチン接種に要する経費はすべて国が負担することになっているが、接種対価（ワクチン1回1回の接種に対し支払われる費用）の算定基準が、何事もない普段の予防接種と同じ水準になっている。この非常時にそれでは医療スタッフを集められない」と。
 
全国の公明党地方議員がこうした自治体の声を集め、公明党が他の政党に先がけて設置したワクチン接種対策本部に伝え、その結果、国は接種対価の大幅な引き上げを行なってきました。
 

◉企業や大学での職域接種も公明党の提案

そして今では、多くの医療機関が集団接種会場に医師や看護師を派遣したり、個別接種を行なってくれるようになりました。企業や大学での職域接種も、公明党が2月に政府に提言したものです。

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■抗ウイルス薬「レムデシビル」の活用を提案（昨年3月9日参院予算委）
➡︎5月7日に特例承認、6月～8月のコロナによる死亡率が約6分の1に！

ワクチンと並んで重要なのが治療薬です。
レムデシビルという中等症・重症患者に用いる抗ウイルス薬があります。医師でもある公明党の秋野公造参議院議員が、昨年3月9日に国会で、これはコロナによる肺炎に効くのでなないかとレムデシビルの活用を提案しました。
 
それがきっかけとなり、2か月後の5月7日にコロナの国内初の治療薬として特例承認されました。すると、その効果がすごかった。昨年1月から4月までのコロナの死亡率5.62％が、6月から8月では0.96％に、ざっと6分の1に減少したのです。
 
また公明党は、中等症患者が迅速に酸素投与とレムデシビルの投薬治療が受けられる体制の強化も訴えました。その結果、酸素ステーションなど医師・看護師が対応できる臨時の医療施設でレムデシビルが使えることとなりました。
 

■重症化を防ぐ効果の大きい「抗体カクテル療法」は入院が必要
➡︎外来や往診でも投与可能に（8月25日衆院厚労委ほか）

この夏、最も懸念されていたのが、軽症で自宅療養している人が急に症状が悪化し、場合によっては死に至ってしまうという事案です。
自宅療養者の重症化を防ぐためは、軽症・中等症患者に対し中和抗体薬「ロナプリーブ」を投与する「抗体カクテル療法」を早い段階で実施することが有効とされています。海外の臨床試験では入院・死亡のリスクを7割減らし、東京都の分析でも投与を受けた人の約95％で症状が改善しています。
 
副反応に対する観察が必要なため、当初は入院患者にしか投与できませんでしたが、病床が逼迫している状況では入院もままなりません。公明党は感染が確定したらすぐにでも治療が行えるよう訴え、8月から外来でも使用可能になりました。（容態が悪化した時に緊急入院できる医療機関に限る）
 
既に約3万4000人が抗体カクテル療法を受けたとみられ、自宅療養者への往診での使用も始まっています。また、厚生労働省は公明党の提案を受け、入院施設のない透析医療機関などの無床診療所での外来投与を認める事務連絡を9月28日付で自治体に発出しました。

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◆今後懸念される感染“第6波”に備え、ワクチンの効果を持続させるための３回目接種も無料で受けられるよう取り組みます。
◆新たな変異株の発生や海外医薬品を輸入できない場合にも対応できるよう、国産ワクチンと治療薬（経口薬など）の開発・実用化を国家戦略として推進します。
◆PCR検査能力を1日33万件から100万件に拡大するほか、抗原定量検査機器を増産するなど、検査体制の拡充・強化を図ります。
◆変異株の出現に対し、ゲノム解析による監視体制強化に取り組みます。
◆医療崩壊を招かぬよう、医療機関に対し病床確保の協力を促すための法改正に取組みます。
◆医師の往診や訪問看護を拡充するとともに相談窓口の整備を急ぎ、自宅療養者の健康管理体制を強化します。
◆倦怠感、呼吸苦、咳嗽、味覚・嗅覚障害などのコロナ後遺症の予防策や治療方法を開発するため、実態把握と原因究明を進めるとともに、地域での相談体制を充実させます。

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ワクチンにブレーキをかけたのは誰だ！

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昨年の国会では

 
国内での大規模臨床試験（第3相試験）を実施し、安全性と有効性を慎重に検証すべきだ
（日本共産党）
海外の臨床試験データのみでの特例承認は、今回のワクチン承認にそぐわない。第３相試験をしないのは問題
（立憲民主党）
 

今年になると

 
「日本では接種が非常に遅れている」（共産・志位委員長）
「ワクチンの遅れは政府の決定的な失策」（立憲・枝野代表）
 

メディアは

 
「野党　接種加速に『変心』　承認に慎重だったはずが……」（産経新聞）
（立憲）党内からも「有権者に『変節』と非難され、選挙に響く」との声（読売新聞）
 

菅総理（当時）は

 
「野党からも強い要望があった中で国内治験をやったことで、世界から見れば（承認・接種がおおむね）3カ月遅れている」（6月9日の党首討論で立憲・枝野代表に）
 

私もひとこと

 
そもそも、欧米と比べ感染者がケタ違いに少ない日本での大規模臨床試験は実施が困難です。その結果を待っていたら、今のように新規感染者が減っていなかったでしょう。
 

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